あまり教えてくれない！結婚で得する制度って？

少子高齢化が深刻な日本、官民上げての結婚を支援する制度が用意されています。まず健康保険・厚生年金保険では被扶養配偶者に入る制度があります。この制度を利用することで、国民年金の保険料負担がなくなるだけでなく、国民健康保険に入るまでもなく公的医療保険の適用をうけることができます。また健康保険組合などでは独自の給付が提供されることも。 最近では人口減少が深刻なことから、結婚を支援するために自治体独自の給付金を支給していることもあります。具体的には若年カップルが定住する場合に、一時金を給付して定着促進を狙うというものです。しかし自治体による違いがあり、そもそも整備されていないこともあるので、事前に調べることが必須といえます。さらに福利厚生の一貫として、会社からのお祝い金が支給されることもあるようです。 このように身近に結婚で得する制度が各種あるので、利用の可能性を検討することはマストです。

出産で得する制度って？

日本は現在深刻な高齢化社会の只中にあるので、子ども人口を増加させることが喫緊の課題。そこで出産にまつわる費用や収入減少を補填する制度も充実しています。健康保険や共済保険に加入している方は、出産手当金や出産一時金が用意されています。 出産手当金は出産に伴う休職による収入減少をカバーするもので、出産予定前の42日・出産後56日までの期間を対象に出産前の概ね2/3の現金が支給されます。出産一時金は分娩費用を助成するために、健康保険から一率42万円が支給されます。これらは別の給付金などで、両方忘れることなく申請するように注意してください。 育児休業給付金は雇用保険から支給される現金で、育児休業中に給与が一定以上支給されなくなったときに収入源をカバーする制度です。従来は休業開始前の50％でしたが、平成26年に改正されて休暇取得前の賃金の67％をカバーする仕組みになっています。

結婚に伴い退職した場合も

結婚を契機に専業主婦（主夫）になる方もすくなくありません。当然のことながら失業状態になるわけですが、この場合でも雇用保険の失業給付金（求職者手当）の支給を受けることが出来るのか関心が高いのではないでしょうか。結論から言えば結婚をきっかけに退職したときでも失業給付金の支給を受けることは可能です。ただし誰でも受給できるというわけではなく、幾つかの条件をみたす必要があります。その条件とは「就職する意思がある」にもかかわらず、就業できない状態にあることと、離職するまでの2年間に雇用保険の被保険者期間が12月以上あることです。特に問題になるのは前者です。就業意思を確認し手続きを済ませるために、支給期間中は毎月ハローワークに足を運び、失業認定をうけることが必要です。また失業すれば収入が激減するので確定申告の還付金を得ることも出来ます。正し確定申告が必要なので税務署で手続きを済ませることが必要になります。

制度を理解して損をしないようにしよう

現在の日本では結婚する男女が減少し、必然の結果として合計特殊出生数も減少の一途をたどっています。少子高齢化社会を好転させるために、健康保険や厚生年金保険などの社会保険や雇用保険などには、結婚や出産に伴う収入減少をカバーしたり、分娩費用の助成制度などが充実しているほどです。また市町村の自治体レベルでも独自の結婚や出産を助成する制度も登場しています。 これらの制度は、政府や自治体などが勝手に行ってくれるものではなく、自ら申請することが前提です。会社によっては就業者にかわって、申請を代行している場合もあるようですがある程度以上の規模の会社に限定されので確認は必須です。これらの助成制度は手続きの時期やタイミングなども法律などで決まっています。時期やタイミングを間違えると、本来支給されるはずの現金などを手に出来ない恐れも。それぞれの手続きもしっかりチェックすることをおすすめします。

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